ハイメール通信

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ハイメール通信No.839　2024.2.3
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国連パレスチナ難民救済事業機関
（UNRWA）を巡る問題
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日本でも既に報じられていますが、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA)の職員12人が、10/7のイスラエルへの大規模攻撃に関与していたことが明るみに出ました。これまでもＵＮＲＷＡの運営の不透明さは指摘されており、本格的な調査が求められます。

今回の情報はイスラエルが公表しました。10/7のテロ攻撃中にUNRWA職員が現場付近にいたことが携帯電話の位置情報から判明した他、虐殺への関与を語る電話内容を傍受しました。

12人の職員のうち、7人はＵＮＲＷＡが運営する学校の教師、2人は学校の指導員、残りの3人は事務員、ソーシャルワーカー、学校の倉庫管理人でした。具体的には、このうち1人は女性の拉致、1人はイスラエル兵の遺体を運び去るのを手助けした他、弾薬を配給、1人は97人が殺害されたキブツ・ベエリの虐殺に加わっていたことが分かっています。

ＵＮＲＷＡの学校教育はテロを称賛し、民族ヘイト、特にユダヤ人への憎悪を助長しているとして、国連監視団体ＵＮウォッチやイスラエルが以前から問題を指摘していました。今回のテロ直後も、UNRWAの教師3千人以上からなるSNSグループに、テロを祝い、殺人者や強姦犯を「英雄」だと称賛する投稿が多数なされました。イスラエル人の遺体の画像や動画をシェア、中には「人質をライブで殺せ」とあおる投稿や、自爆ベストの写真に「待ってろよ、ユダヤ人」とキャプションを付けたものもありました。

さらに、ＵＮＲＷＡの学校の内部から、地下トンネルやミサイル、発射台、銃火器、テロリストの隠し部屋が相次いで見つかり、校舎や敷地内から多数のミサイルが発見され、実際に発射されています。国連広報センターによれば、UNRWAの主な活動は教育で、予算の60％を占めます。しかし、実際は、教育施設が軍事利用されています。これは非常に悪質である上に、子どもの人権侵害とも言えます。

また、ＵＮＲＷＡ職員とイスラムテロ組織の密接な関係も明らかになっています。ガザ地区のＵＮＲＷＡの現地雇用職員は1万2千人ですが、このうち1割に当たる1200人がハマスやイスラム聖戦などのイスラムテロ組織に関与し、半数の6千人は家族がテロ組織関係者です（電話の位置情報や逮捕された戦闘員の取り調べ、ガザで押収された書類やデータに基づく）。もはや、一部の職員の問題とは言えない規模です。今回明るみに出た12人も、10人はハマス、1人はイスラム聖戦に所属していました。

ＵＮＲＷＡは1949年に設立され、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）からは独立しており、個別の民族に対応する唯一の難民機関です。国際社会の善意による資金援助で70年以上運営されてきました。今回の問題を受けて、既に20カ国近くが資金提供を一時停止しています。これまで覆われていた不正がすべて明らかにされ、問題が正されるように。そして真にパレスチナ人の益となり、イスラエルとパレスチナの和解につながる働きがなされるように。また、憎悪にむしばまれてしまった人々の心が福音に出会い癒やされるように祈りましょう。

「どうか　悪しき者の悪が後を絶ち　あなたが正しい者を堅く立てられますように。正しい神は　心の深みまで調べられます」（詩篇7：9）


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