ハイメール通信

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ハイメール通信No.845　2024.2.22
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ハマスのテロ攻撃に関する陰謀論を覚えて
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アウシュヴィッツが解放された1月27日は、国際ホロコースト記念日です。これを記念し、その翌日に当たる1月28日にニューヨークで開かれたシンポジウムで、インターネット上に蔓延（まんえん）する反ユダヤ主義について議論がなされました。

戦争勃発以来、ネット上には、10月7日のハマスのテロ攻撃に関する陰謀論や否定論があふれています。「テロ攻撃は、イスラエルがガザでジェノサイド（国家・民族に対する計画的な大量虐殺）を行うためにイスラエルが行ったものであり、人質も存在しない」というものです。また、「テロ攻撃が準備されているのを察知しながらも、イスラエルがガザ侵攻の口実をつくるために黙認した」とする説もあります。

これに釣られるように、ホロコースト陰謀論も再燃しています。「ホロコーストは、ユダヤ人が世界の同情を買い、後に自分たちの国の建国につなげるためにユダヤ人によって捏造（ねつぞう）または誇張された」などというもので、「ホロコーストは無かった」という否定論と共にネット上で増大しています。昨年12月のアメリカの世論調査では、30歳未満の5人に1人が「ホロコーストは神話である」と答え、さらに5分の1以上が「ホロコーストは誇張されている」と答えました。

こうした主張は以前から存在しましたが、今その拡散を担っているのがSNSです。先のシンポジウムでは、「暴力的な行動を起こしたい人々は新しいテクノロジーを使うのが得意で、SNSは憎しみの拡散に非常に役立つ。そして企業は金もうけのために、それをほとんどコントロールしようとしない」「かつて陰謀論者になるには特殊な本を購入するなど、それなりの労力を要したが、今や労力は必要ない」と登壇者は語りました。

SNS上の言説はSNS内にとどまらず、大衆文化に浸透し、世論を形づくっていきます。そして、人々を実際の行動に駆り立てる危険をはらんでいます。ホロコーストが起きる前、ヨーロッパ社会には、ユダヤ人差別に加えて、「ユダヤの資本家が世界の経済を支配している」などの陰謀論が蔓延していました。こうした言説から始まって、最終的には600万人ものユダヤ人が殺害されるという最悪の結果に至りました。そして今、10月7日以来、反ユダヤ主義事件は世界中で激増しています。昨年11月にはロサンゼルスで、反イスラエル集会に参加していた1人がユダヤ人男性を撲殺する事件も起こりました。戦争が続くにつれて緊張はさらに増しており、離散ユダヤ人社会の人々は真に身の危険を感じています。

この懸念すべき現状の対策として、先のシンポジウムでは「ＳＮＳ上の言説を完全に規制することはできないが、悪意ある言論は容認できないというシグナルを送り、目立たなくなるように押し下げることは可能」などの意見が出されました。

今、ユダヤ人やイスラエルを悪とする言説が世界中を席巻する中、人々が歴史を正しく理解し、ネット上の誤った情報や差別表現を拒絶し、これらを拡散することからも決別できるように。ユダヤ人が守られるよう、とりなすクリスチャンがますます起こされるように祈りましょう。

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