ハイメール通信

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ハイメール通信No.836　2024.1.24
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戦争がもたらすイスラエル経済への影響
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世界的格付け会社ムーディーズの報告によると、10月7日以来の戦争がイスラエルに与えている経済的損害は、1日当たり少なくとも約2億6900万ドル（約397億円）。既に戦争開始から110日がたっていますが、戦争終結の見通しは立っておらず、北部ではヒズボラとの衝突が全面戦争に発展しかねない緊張が続いています。

イスラエル政府の膨大な支出は、主に、予備役兵の賃金、戦争で被害を受けたビジネスの損失補償、10月7日のテロ攻撃で破壊されたコミュニティーの復興・再建費などです。一方、財政収入（主に税収）は、消費が減少しているため低迷することが予想されています。

イスラエルの労働力は、戦争により18％も減少しました。予備役兵35万人の招集に加えて、危険地域となったガザ地区周辺とレバノン国境沿いからの国内避難民は20万人以上、また、主に農場で働いていた外国人労働者約3万人が帰国したためです。

最も大きな打撃を受けている産業はハイテク関連と農業です。特にハイテク産業はＧＤＰの18％、輸出総額の50％を占め、税収の大きな柱です。業界全体で従業員の約2割が予備役に招集されました。大きな懸念として、海外の顧客を失う恐れや、海外からの投資が冷え込み、スタートアップ企業の資金調達が困難になる可能性がありました。実際、資金難で廃業に追い込まれそうになったスタートアップも多数ありましたが、これについては政府が1億ドルの予算を割いて支援することが決まり、必要に応じて追加支援策も導入される予定です。

農業分野が打撃を受けている理由は、ガザ周辺を含むイスラエル南部が国内生産の75％を占めていたからです。農場の多くが立入禁止の軍事区域になり、収穫目前だった農産物の多くがそのまま廃棄されました。ガザ地区から7ｋｍ、レバノン国境から9km圏内の農場の損失は、戦争期間中、全額補償されます。20km圏内の農場経営者も、申請すれば経営規模に応じて部分補償されます。収穫可能地域の人手不足を補うため、臨時雇用の人件費への補助金も農家に支給されました。しかし今後、立入禁止区域になっている農地では春の作付けが不可能となります。生産の減少により、食料をほぼ自給していたイスラエルが輸入に踏み切らざるを得なくなるかもしれません。

2022年、イスラエルは35年ぶりにGDP比0.6％の財政黒字を計上しました。しかし、2024年の財政赤字はGDP比7％に達すると予想されています。経済的には大きな打撃を受けながら、イスラエルは、ハマスやヒズボラ、その背後にいるイランなど、国を滅ぼそうとする力と国家存亡をかけて戦っています。これまで幾多の戦争の打撃を乗り越え、経済を復活、発展させてきたイスラエルの人々に、主が新たな知恵と力を与えてくださるように。イスラエルが続けて支えられるよう祈りましょう。

「私のわざわいの日に　彼らは立ちはだかりました。けれども　主は私の支えとなられました。主は私を広いところに導き出し　私を助け出してくださいました。主が私を喜びとされたからです」（詩篇18：18〜19）

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