ホーム祈るハイメール通信 登録・停止バックナンバー > ハイメール通信No. 163 繰り広げられる外交バトル

ハイメール通信

ハイメール通信No. 163 繰り広げられる外交バトル

6月4日、米国のオバマ大統領がエジプトのカイロ大学で演説を行いました。アメリカとイスラム世界との和解を呼びかけ、パレスチナ国家設立を公約。イスラエルに大きな圧力をかけました。

3日後、ネタニヤフ首相が施政方針演説を行い、条件付きでパレスチナ国家との二国家共存案を受け入れる意向を表明しました。

この後、イスラエルのリーバーマン外相がアメリカを訪問、二国家案を受け入れはしたが、西岸地区での入植地開発は凍結しないと訴え、外交的な交渉のキャッチボールが行われています。

核開発疑惑の消えないイランでは先週大統領選挙が行われました。アフマディネジャド大統領が再選となりましたが、不正があったのではと、テヘランで大規模な抗議デモが行われています。

イスラエルでは、イランの脅威、外交的危機などから守られるよう西壁に多数の人々が来て祈りを捧げています。イエスの名で祈ることのできる私たちも、イスラエルの平和と救いのために今週も主にとりなしましょう。

私の兄弟たち。さまざまな試練に会うときは、それをこの上もない喜びと思いなさい。
信仰がためされると忍耐が生じるということを、あなたがたは知っているからです。
その忍耐を完全に働かせなさい。そうすれば、あなたがたは、何一つ欠けたところのない、成長を遂げた、完全な者となります。あなたがたの中に知恵の欠けた人がいるなら、その人は、だれにでも惜しげなく、とがめることなくお与えになる神に願いなさい。そうすればきっと与えられます。(ヤコブ1:3-5)

(写真:上からオバマ米大統領 ネタニヤフ首相 リーバーマン外相(イスラエル))



■ ネタニヤフ首相:知恵比べの外交バトル

1.オバマ発言

6月4日、オバマ大統領が開校100年の歴史あるイスラム教大学のホールで直接の演説を行いました。聴衆は3,500人の記者や政府関係者などほとんどがアラブ人で、演説は50分に及びました。

内容は冷え切っているアメリカとイスラム社会が和解し、共に世界平和にむけて新しく出発しようというものでした。大統領は自分はクリスチャンだが、父がイスラムであり、フセインというミドルネームを持つことを引用、時々コーランの箇所を引用して、イスラムに理解ある、今までとは違うアメリカを印象づけました。(写真:オバマ大統領がアラブよりになったと理解する反対派がイスラエルの通りに貼り付けたポスターを除去する女性たち)

また、大統領は「コーランが教えているように真実を語る」と宣言し、中東和平の懸案事項をすべて具体的に列挙。それぞれへのアメリカの方針を明らかにしました。

たとえばアフガニスタン攻撃は、9.11のテロで約3000人の市民が殺害された事による「選択の余地のない戦争」だったと理解を求めました。反面、イラク戦争は「選択肢のある戦争だった」と認めました。

しかし結果的にはフセイン政権が倒れたことはイラク国民にとっては益であり、イラク人自身で新しい国家を築いてほしいとも語りました。大統領は、収容所で米兵がイラク人に対して行っているリンチなどにも言及、この夏にも収容所を閉鎖すると約束しました。

その上でアメリカはイラクにとどまったり基地を作ったりする意志は全くないこと、2010年夏までには全米軍を撤退すると公約しました。アフガニスタンについてもできるだけ早期撤退をめざしている意向を明らかにしました。

<パレスチナ問題について>

オバマ大統領は、アメリカとイスラエルの友好関係は歴史的文化的に深く、これからも継続していくと大胆に断言。イスラエルの治安は守られるべきと語りました。

さらにイスラエル国家の建設はホロコーストという土台の上にあると語り、ホロコーストを否定することはユダヤ人への偏見につながる、ユダヤ人に対して悪いイメージを持つことは間違っているとはっきり明言しました。

しかし反面、今のパレスチナ人の現状も無視できない、と言いました。ハマスに対して、「イスラエルでバスを爆破して女性を殺すことが勇気ある行動であるとは言えない。暴力をやめ、イスラエルを認めるべきである。」と発言。

この問題を解決するにはパレスチナ人にも国が必要であるとし、イスラエルとパレスチナの二国家設立をめざすことを公約しました。イスラエルに対しては「西岸地区での入植活動を即時凍結するべき」と釘をさしました。

イスラエル、パレスチナ、アメリカもそれぞれの責任を果たそうと訴えました。このオバマ大統領の演説に対し、イスラエル政府、パレスチナ政府ともに賛辞を表明しました。

2.ネタニヤフ発言

オバマ大統領の発言を受けて、ネタニヤフ首相は、14日、イスラエルのバル・イラン大学で外交関係の方針演説を行いました。

バル・イラン大学は、ベギン・サダト記念大学とも呼ばれ、1979年にイスラム国としては初めてイスラエルと和平条約を結んだエジプトのサダト故大統領とイスラエルのベギン首相を記念する大学です。

ネタニヤフ首相は、広く世界にむけて「イスラエルは戦争を望んでいない」と繰り返し訴えました。もし、パレスチナ側が、イスラエルをユダヤ人の国と認めるなら、二つの国として共存できると言う展望を語りました。

これはこれまで二国家という概念を全く受け入れなかったネタニヤフ首相が大きく方針を転換したことになります。以下はその実現のためにイスラエルがパレスチナ側に求める条件です。

条件①イスラエルはユダヤ人の国であることを認める

鍵は「イスラエルはユダヤ人の国」という考えです。ネタニヤフ首相が二国家共存を全く受け入れなかったと同様に、パレスチナ側は、イスラエルがユダヤ人の国であるということを認めようとしていません。

パレスチナ側はたとえ二国家になったとしても、イスラエル側に「パレスチナ難民」を帰還させるよう要求しており、それが実現するとイスラエルにはユダヤ人よりパレスチナ人の方が多くなります。つまりイスラエルがパレスチナ人の国になるということです。

首相は、二国家設立の条件として、まずパレスチナ難民の問題は、イスラエルの領地の外で議論するべきであると訴えました。

条件②パレスチナの国は非武装であること

首相は次のように語りました。
「パレスチナ側から来るテロリストは、六日戦争前で西岸地区がまだイスラエルでなかった時からイスラエル人を攻撃してきた。従って、たとえイスラエルが西岸地区から完全に撤退したとしても、テロ攻撃が止むという保証はない。イスラエルはガザから撤退したが、ガザは今やハマス王国になり、そこからイスラエルの周辺都市に向かって日夜ミサイルを撃ち込んでいる。もし西岸地区が第2のハマス王国になれば、イスラエルにとってこれほど危険なことはない。もしパレスチナの国ができるとすれば、完全に非武装でないとイスラエルの安全保障はない。」(写真:ガザのハマスのロケット弾によって負傷した市民)

しかし同時にネタニヤフ首相は、もし二国家が互いに協力し合えば、観光業(エリコやベツレヘムなど)や、産業地帯の開発ができ、かなりの経済効果が互いの国に期待できるとよびかけました。戦争をやめて互いに認め合って友好的に協力していくことを訴えました。

条件③エルサレムは統一されたイスラエルの首都であること

以上の発言を受けて、オバマ大統領は、重要で前向きな一歩として評価する発言を出しました。しかし、パレスチナ側からは、たとえパレスチナ国家設立を認めたとはいえ、上記の条件は首相が以前から述べている点であり、何も変わっていないと落胆の声明が出されています。

<ネタニヤフ首相支持率急上昇>

上記の方針演説を通じてネタニヤフ首相の支持率が71%にまで上昇しました(5月の予算案では支持率は28%にまで落ち込んでいた)。

ネタニヤフ首相の演説は、エルサレム問題など一般にイスラエル人が懸念事項として持っていることを妥協せずにすべて条件化しており、実際にはパレスチナ国家がすぐに立つとは考えられないだろうという安心感を与えたと考えられています。言いかえればオバマ大統領の刺した釘を受けて、投げられたボールを再びアメリカに返したといえます。

ネタニヤフ首相演説を受けて、中道右派で最大野党のカディマ(リブニ党首)も連立政権に加わってもよいのではないかとの意見が出ています。カディマ内部の49.1%が連立参加擁立、与党リクード内部でも73%がカディマを加えるべきと考えるようになりました。

<課題は西岸地区の入植地問題>

オバマ大統領は、イスラエルは西岸地区の入植活動を即時凍結するべきと言っています。イスラエルはこの点について同意していません。西岸地区では違法な家屋、合法的な家屋ともに今も建設が続けられています。

*地図:ピンクがパレスチナ自治政府管轄エリア深緑がイスラエルの入植地
*グラフ:左は入植地の数
右は入植者数(入植地は増えていないが入植者は増えている)

ネタニヤフ首相は、「自然拡張は認めるべき」と米国側に要請していますが、実際は自然拡張以上のスピードで建設が行われているのは事実です。主にこの点について交渉するため、リーバーマン外相(自身もエルサレム南部の入植地に在住)がアメリカを訪問し、クリントン国務長官と会談しました。

パレスチナ国家設立にむけてもっとも重要なことは、西岸地区からユダヤ人がすべて撤退するべきであるというクリントン国務長官に対し、リーバーマン外相は、ユダヤ人が西岸地区から完全に撤退することはできないと反論。

外相は、前ブッシュ政権は、マアレイ・アドミムヤグッシュ・エチオンなど既存の大きなユダヤ人入植地は、たとえパレスチナ国家ができても撤退する必要はないと約束したと主張しました。クリントン国務長官はそんな約束はないと主張、両者は合意できませんでした。

難しい入植地問題の現状

現在西岸地区にすむユダヤ人人口は現在28万6600人(2008年は282,000人で増加している)

入植地は現在145箇所で、実際は、1996年以降は新しい入植地は建設されていません。したがってアメリカの言う「入植活動」とは、既存の入植地内または入植地周辺に新しい建物を建てることをさします。現在も年平均1500-2000戸が建設されています。

2004年(ロードマップ案合意の翌年)、ブッシュ大統領とシャロン首相が、既存の大きな入植地を撤退させることは現実的でない(撤退しなくてもよい)と合意しました。そのため、イスラエル側は既存の入植地においては年6000戸までは建設許容範囲であると主張しているのです。

*現在大きい入植地はモディーン、ベタール、マアレイ・アドミムで、この3つだけで人口は110,200人(全体の38%)人口増加の57%はこの3箇所でおこっています。ネタニヤフ首相の主張する「自然拡張」とは出生数マイナス死亡数のことですが、実際は自然拡張による増加は9,200人(全体の63.5%)で、残りの36.5%は新しく外から来た入植者となっています。(2007年データ)

* 違法な入植地とは、1991年から2004年に、エルサレム郊外やグリーンライン(1967年の国境線)を越えてパレスチナ側に無認可に建てられている入植地で、現在105箇所あります。今回、ネタニヤフ首相はこのうちの26箇所を撤退させると約束しました。

3.ジミー・カーター元米大統領がガザのハマスを訪問

カーター元米大統領が中東を歴訪。シリアでハマスのトップ指導者マシャアルに面会したほか、ガザへも訪問し、ガザ・ハマスのトップ指導者ハニエの家族などにも面会しました。

カーター氏はガザの悲惨な状況を見てこれはひどい人権無視だ、(トンネルからの)密輸がなければ人々は生きていけないと語り、イスラエルは通行制限をやめるべきと訴えました。一方、ハマスに対してはイスラエルを認めて、争いをやめるようにも伝えました。

それに対しハニエは、「イスラエルが1967年の国境線まで撤退すれば戦いをやめると言いました(1967年ラインまで撤退するとは、エルサレムを含む西岸地区全体を放棄することを意味)。

アメリカは現在、イスラエルに対しガザとの国境をさらに解放し、人道支援を行いやすくするよう圧力をかけています。

4.西壁で悔い改めの祈りの集会

イランの核開発の脅威が日々高まり、外交的なバトルが続く中、ユダヤ教のラビたちが21日午後、西壁で悔い改めの祈りに来るようイスラエル人に呼びかけました。

呼びかけたのは宗教的シオニストのラビたちで、イスラエル国家の再建は主の預言が成就したものと考える人々です。

21日はローシュ・コーデッシュ(タムズの月の初日)にあたり、小さなヨム・キプール(贖罪の日)にあたります。祈りの焦点は、イランがイスラエルを破壊しようとしていることについて、また政府が西岸地区をアラブ側にひきわたしてパレスチナ国家をたてようとしていることについて、神の介入を祈るということです。

そのために悔い改めをするのですが、先週テルアビブで同性愛者のパレードが行われ、今週エルサレムでも行われる予定になっていることについても悔い改めの祈りがささげられる予定です。しかし、これについては「祈ることでかえって宣伝してしまう。祈りより先に行動でパレードをやめさせるべきだ」との声もあがっています。

<祈り>

  1. 外交バトルが続いています。ネタニヤフ首相、リーバーマン外相など決定権のある閣僚たちにこれまで以上の知恵が与えられるように。
  2. 西壁に祈りに来る人々が真に自分自身の罪に気がつくように。
    少なくとも主の前に出ようとしている人々に聖霊の火が下り、目が開かれて救いへの熱望が起こるように

■ イラン大統領選を読む

イランでは12日、大統領選挙が行われました。結果はアフマディネジャド大統領が続投と発表されましたが、不正疑惑があるとして、テヘランで大規模なデモ活動が今も続けられています。

デモ活動は、アフマディネジャド大統領の対抗馬であるムサビ氏の支持者が行っており、数百万人の大群衆になっています。政府の警察隊がテヘランの大学に踏み込んで死者が発生し、さらに火に油をそそいだようになりました。

それに対抗し、アフマディネジャド擁立派も大群衆でデモを行っており、イランの首都テヘランは混乱が続いています。19日にイスラム最高指導者であるハメネイ師が、選挙は正当であった、デモをやめるよう呼びかけましたが、今も落ち着きをとりもどしていません。

すでに8人が死亡したと報告されており、かつてのイスラム革命の様相だと言われています。デモ活動は、ロンドンやニューヨーク、パリやベルリン、シドニーのイラン大使館前などでも行われています。政府は、インターネットを妨害したり外国人記者が取材をすることを禁ずるなど情報操作を行っているもようです。

政府関係者の情報によると、デモを鎮圧するため、ヒズボラから5,000人が雇われているとのことです。

<選挙不正疑惑>

選挙には様々な不正があるとされ、実際の得票数は不明です。不正疑惑としては①ムサビ氏の支持者が多い町では投票用紙が不足し、追加分がまにあわなかった ②手作業なのにたった5時間で選挙結果が出ている。しかも、発表前45分間、インターネットやメール機能が麻痺した状態になっており連絡系統が遮断されていた、などです。

<イスラエルの見方>

イスラエル政府はイランの混乱はまもなく鎮圧されるとみています。仮にアフマディネジャド大統領が失脚し、ムサビ氏が大統領になっても、同じイスラム原理主義者であるため、何も変わらないと分析しています。

イランは2014年には核兵器を所有するだろうと推測されています。

<祈り>

  1. イランの国に穏健な指導者が立つように

■ ホロコースト関係ニュース

1.ワシントンDCのホロコースト博物館でテロ

10日、米国の首都ワシントンにあるホロコースト博物館で85才のジェームズ・フォン・ブランが発砲し、警備員一人が死亡しました。この男は白人優位主義者で、反ユダヤ主義者、ホロコーストを否定するヒトラー信奉者でした。

ちょうどオバマ大統領がカイロ演説ののちに、ドイツの強制収容所跡を訪問していたころで、それに反発したものと思われます。

2.「戦場のピアニスト」でスピルマンを助けたドイツ人将校を義人の一人に認定

上記実話映画(ロマン・ポランスキー監督2002年作品)でユダヤ人ピアニストスピルマン氏を助けたドイツ人将校ウイルヘルム・ホーセンフェルド氏を、ヤド・バシェム(イスラエルのホロコースト記念館)が「義人」の一人に加えました。

映画ではホーセンフェルド氏がスピルマンを屋根裏にかくまい、食物を届けて助けています。ホーセンフェルド氏は終戦後、戦犯の一人としてロシアの収容所に送られ、そこで死亡しました。スピルマン氏を助けた行為は知られないままでした。

3.アウシュビッツで搾取した貴金属をヤド・バシェムに返還

アウシュビッツで看守をしていた人物が、ガス室に送られるユダヤ人からはぎとった衣服の山から貴金属をとりだし、今まで隠していたものを、ヤド・バシェムに寄贈(返還)しました。

<祈り>

  1. ヤド・バシェムに貴金属を返した人物が悔い改めと神の赦しを受けとることができるように

■ BFPフェスタ沖縄

13日に行われたBFPフェスタ沖縄。沖縄は11日から13日にかけてあいにくのひどい雨にみまわれましたが、約1,100人(ボランティア含む)が参加し、集会は大変祝福されました。

ノンクリスチャンでステージスタッフも「感動した」と心からのコメントを述べてくださいました。

上原令子さんが新曲「ホロコーストの歌」を歌い、地元の姉妹たち75人(最高齢は80才以上の姉妹)が全員ステージで祈りのフラをささげました。

フラチームは、別のバプテスト系の集会でも踊ることになっているということです。

ロゴス・ダンスプロジェクトも大きなステージで思い切りパフォーマンスを披露できました。ロゴス・ダンスチームは7月、北海道旭川の大きな集会でも活躍する予定です。それぞれ次の働きへと広がりをみせています。

今回は、全国のハイナイト教会から多数の協賛をいただいていました。まさにイスラエルのために日本がひとつになれた集会でした。

現地実行委員会、出演やボランティアとして、また祈りの他、協賛広告や献金、はるばる内地から沖縄まで旅行して参加して下さるなど関わって下さったすべての皆さま、教会に主の特別な祝福をお祈りいたします。ありがとうございました。

<祈り>

  1. イスラエルを祝福する日本にリバイバルがあるように
  2. 沖縄にさらに祈りの力が増し加えられ、ハイナイトがおこされていくように

ニュース情報源:GPO(イスラエル・プレスセンター)、イスラエル外務省HP、ハアレツ、エルサレムポスト、アルーツ7、イスラエルインサイダー、CNN、BBC、イスラエル国防軍HP、外務省HP、アル・ジャジーラなど

画像提供:www.israelimages.com、Isranet他

ページトップへ戻る

特定非営利活動法人
B.F.P.Japan (ブリッジス・フォー・ピース)

Tel 03-5969-9656(平日10時~17時)
Fax 03-5969-9657

B.F.P. Global
イスラエル
アメリカ合衆国
カナダ
イギリス&ヨーロッパ
南アフリカ共和国
日本
韓国
ニュージーランド
オーストラリア

Copyright 1996- © Bridges For Peace Japan. All Rights Reserved.