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ハイメール通信No. 33 主よ、いつまでですか! ~エルサレムで自爆テロ再び~

主よ。いつまでですか。
あなたは私を永久にお忘れになるのですか。
いつまで御顔を私からお隠しになるのですか。(詩篇13:1)



■ テロリスト430人釈放の当日、エルサレムで自爆テロ:11人が犠牲に。

1月29日、イスラエル政府はヒズボラ(レバノン南部からイスラエル北部を脅かすイスラム原理主義テロ組織:シリアの支援をうけていると言われている。)との交渉の末、ヒズボラに拘束されていたイスラエル人一人とイスラエル兵3人の遺体を取り戻しました。

3人の遺体については3年越しの交渉が続けられていました。イスラエル政府はその代替として、イスラエルで拘束されていた430人のパレスチナ人テロリストを釈放、レバノン人59人の遺体を返還しました。(ハアレツ 1月29日)

上記テロリスト返還当日の朝8時55分、エルサレムの路線バスNo.19(ハダッサ病院から町の中心へ向かうバス)で自爆テロが発生、11人が死亡しました。

現在13人が重症で病院に収容されています。現場は粉々になったバスの破片にまじって、人間の「破片」がいたるところに飛び散りました。アルアクサ殉教団が犯行声明を出しました。

犯人はベツレヘム在住で24歳のパレスチナ自治政府警察官。当初報道では10人が犠牲と発表されましたが、散らばっていた腕や体の一部を鑑定した結果、11人目の死者がいたことが判明しました。(1月29日ハアレツ、イスラエルインサイダー他)

今回イスラエル政府は、世界にむけてこの虐殺の恐ろしさを伝えるべく、爆破直後に撮影した現場をホームページで流しています。現在までに30万人がアクセスしました。

イスラエル国防軍は2月2日、ベツレヘムでの掃討作戦にて、今回の自爆テロだけでなく、2002年6月のバス自爆(19人死亡)と同年11月のバス自爆(11人死亡)を指導したアブ・オウダを殺害しました。(イスラエル外務省HP)

豆知識:反イスラエルを掲げるテロ組織(イスラエルが解体を要求している)

  1. PLO(パレスチナ解放戦線)関係の組織
    *(リーダー:アラファト議長)現在パレスチナ自治政府を運営する中心的組織
    1)主流派
    ファタハ
    アルアクサ殉教団
    フォース17   など
    2)反主流派
    PFLP(パレスチナ解放人民戦線)
    DFLP(パレスチナ解放民主戦線)
  2. PLO以外の組織
    • ハマス(エジプトのムスリム同胞団:イスラム原理主義)
    • イスラム戦線
  3. ヒズボラ レバノン南部に拠点を置くイスラム原理主義組織

<祈り>

  1. 現在、重症で病院に収容されている犠牲者が回復するように。
  2. 家族が犠牲になった人々が支えられるように。心が守られるように。
  3. テロ組織に神のご介入があり、解体されるように。
  4. イスラエルと運命を共にしているクリスチャンたちの愛、奉仕活動が目に止まり、福音に目をとめる人々がおこされるように。

■ テロ発生で一方的分離政策さらに加速:「ガザのイスラエル人はすべてガザを離れよ」

シャロン首相は、今月末、ブッシュ大統領を訪問し、入植地撤去の具体案を提示します。

計画では1~2年の間にガザ地区の17の入植地(7,500人:約1,500世帯)と西岸地区北部の3箇所のあわせて20箇所の撤去(移動)になります。

シャロン首相はすでにこの計画発動を指示しました。「この移動計画の目的は、ややこしい場所にいるイスラエル人をイスラエル領内に引き戻し、問題を排除することです。」とシャロン首相は語っています。

しかし撤去に指定された町々ではすでに生活が営まれており、家々や教育施設、何千台もの車両をテロの危険のもとで移動させることは容易なことではありません。まず住民がどこへ移動するのかの交渉をするので、すべての移動が完了するには1~2年かかると首相はみています。

移動にかかるコスト(補償)は1世帯あたり50万ドル(約6,000万円)でイスラエル政府はアメリカに支援を求める予定です。(ハアレツ、イスラエル・インサイダー)

2月3日に発表された世論調査では国民の59%が、ガザの入植地撤去に賛成していることが判明しました。また、野党の労働党指導者のペレス氏も、シャロン首相のこの決断を支持する意向を表明しました。(ハアレツ2月3日)

<祈り>

  1. ガザの入植地移動に関して、一応の一致が与えられていることを感謝しましょう。
    これからの手続きがスムーズに運びますように。
  2. 移動をする人々が、従順に、新しい落ち着き先をみつけられるように。
    すべての必要が満たされるように。
  3. シャロン政権がひきつづき最善の道を選び取ることができるように。

■ 感謝!防護壁問題と国際法廷:EUもイスラエルの側にまわる。

イスラエルが建設中のイスラエル領とパレスチナ自治区を隔てる防護壁について、違法性を国際法廷で争うことが昨年12月8日の国連で決定し、2月23日から、同法廷での公聴が行われる予定になっています。

イスラエルはこの件は政治的な問題であり、法廷で争われる類のものでないと主張、建設目的がテロ予防にあることをまとめた答弁を提出していました。

1月30日は法廷に関わる40カ国が意見書を提出する最終日でした。国連での決定に反し、EUの25カ国とアメリカ、オーストラリア、カナダ、南アフリカとロシアの30カ国が、イスラエルと同様、この問題を国際法廷に持ち込むことに反する意見書を提出していることがわかりました。

イスラエルのシャロム外相は、このまま防護壁のケースがキャンセルになることを望むと語りました。パレスチナ側は落胆の意を表明しています。

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